老朽化が進んでいる岩手県庁舎の再整備に向けた新たな動きです。
有識者が新庁舎に必要な機能などを議論する懇話会の初会合が6月23日に開かれました。
県庁で開かれた23日の初会合には、防災や都市計画の専門家など8人の委員が出席しました。
2025年で築60年を迎えた県庁舎を巡っては、2023年の調査で現行の国の耐震基準を満たしていないことが判明しました。
県は有識者の意見を踏まえ、2025年3月に庁舎のあり方の方向性を報告書に取りまとめました。
それによりますと、現在の議会棟を解体して新たな庁舎を造り、知事局棟を改修する「一部建て替え」案を軸に検討することにしています。
懇話会では新庁舎に必要な機能や都市景観への配慮について議論を進める予定で、23日は「省エネルギーの最新の基準を踏まえた造りにすべきだ」などの意見が出されました。
県庁舎再整備懇話会会長 南正昭岩手大学教授
「今この大きな時代の変化の中で（県として）どんな姿勢を示していくか皆さんで未来の岩手の形を描いていければ」
県は懇話会の意見を踏まえ、2025年度中に県庁舎の再整備に向けた基本構想を策定する方針です。
新しい県庁舎の着工は基本構想の策定後、設計などを経て2030年度ごろと見込まれています。
懇話会は2026年3月まで5回程度開催、第2回は7月25日基本理念の骨子などについて検討する防災、環境、働き方などの観点から県庁の未来像を検討していく
