石破首相は23日、通常国会の閉会を受けて記者会見し、自民党が参院選の公約に掲げた国民1人あたり2万円、子供や低所得者には4万円の現金給付について、「バラマキではなく、本当に困っている方に重点化する給付金だ」と述べ、意義を強調した。
会見で石破首相は、「『今日より明日はよくなる』と実感できる日本の実現に向け、現在名目GDP（国内総生産）は600兆円だが、これを2040年に1000兆円に引き上げる。現在400万円の平均所得を5割以上増加させることを目指していく」と述べた。
物価高対策への対応について石破首相は、「いまだ物価上昇を上回る賃上げが実現できていない。赤字国債に頼ることなく、いわゆるバラマキではない、本当に困っている方に重点化する新たな給付金を公約に掲げて実現する」と強調。
その上で、「物価上昇が著しい食料品支出に関して、お子さん1人4万円、低所得者の大人の方にも1人4万円、それ以外の方々に1人2万円の給付金とする」と述べた。
野党が主張する消費税減税については、「医療、年金、介護の財源である消費税を安定財源なしに減税するような無責任なことはできない」とした上で、「時間はかかる、高所得者を優遇することになる、そして何よりも社会保障の財源を危うくする消費税減税は、決して適切なものとは思えない」と述べた。
また、コメの価格高騰について、「随意契約による50万トンの備蓄米の売り渡しを進めていて、平均価格が下がり始めるなど、着実に変化が表れている。5キロ3920円になった」と述べた。
電気・ガス代については、「暑くなる7月から9月にかけて、標準的な家庭で3000円程度の負担引下げとなる支援を行う」と述べた。
野党が求めるガソリン税の暫定税率の廃止については、「公明党・国民民主党との合意に基づき、安定財源確保などとあわせて、結論を得る」と述べるにとどめた。
