学校への電話は民間のコールセンターが対応する。
そんな実証実験が、静岡県の一部の小中学校で始まっています。

背景にあるのは、先生たちの業務時間の問題です。

全国初の実証実験が6月から行われているのは、静岡・裾野市にある公立の小中学校。

学校に直接かかってきた電話には教職員が対応するものの、次回以降はコールセンターにかけるよう案内しています。

電話を受けるのは、神奈川・横浜市にあるコールセンター。

問い合わせ内容によっては、法律の専門家やカウンセラーなどが対応に当たり、電話だけでなくメールなどでも受け付けているということです。

コールセンターには、これまでに欠席や遅刻の連絡や忘れ物に関する連絡の他、熱中症対策を考えた服装の相談などが寄せられているといいます。

裾野市教育委員会・学校教育課指導主事の山本哲平さんは、この取り組みのメリットについて「保護者や地域の方からのいろいろな問い合わせに対して、より的確に対応できるところがメリット。また、学校の先生たちが“生み出された時間”によって、子供たちとこれまで以上に密に連携をとり、指導に当たれるのが良い点」と話します。

一方で、不安材料として挙げたのが、教職員と保護者のコミュニケーションが減るという可能性。

この点については、学校側から積極的かつ丁寧な対応を心掛ける必要があるとしています。

子育て世代からは、「便利。（コールセンターは）思ってることは言いやすい。本心が話せるかな」「反対。めんどくさい」「（教職員以外の対応が）ちょっと怖い。大丈夫なのかなとか。モンスターペアレンツに対応しなくて済むってことに関してはいいのかな」など、さまざまな声が聞かれました。

一部で問題視されている“モンスターペアレンツ”と呼ばれる保護者らによる過剰な要求への対応にも有効となりそうなこの取り組み。

2026年1月末まで行われ、その後、全国の公立学校で導入するかどうかの判断材料になるということです。