11億円の経費について関東信越国税局から修正申告の指導を受けたNST新潟総合テレビは6月20日の株主総会で原因究明などを目的として会社と利害関係のない外部の専門家による新たな調査を行う方針を明らかにしました。
20日、定時株主総会を開いたNST。
4日の会見で2018年からの6年間に制作会社や代理店に支払った経費11億円について関東信越国税局から修正申告の指導を受け、7億900万円を納税したことを明かし謝罪。制作費は元社員の親族名義の会社に流れていたと説明していました。
20日の株主総会では修正申告について株主に謝罪した上で、これまでの調査は税務上の問題を把握し、納税するための調査にとどまっていたと説明。
今後、再発防止のための原因究明、そして再生に向けて新たな調査を実施する方針を明らかにしたということです。
調査の実施方法や期間などは検討中としていますが、会社との利害関係のない外部の専門家に調査をゆだねる方針です。
また、株主総会では取締役5人の退任、2人を新任する新たな役員人事も承認されています。
