いわゆる「アベノマスク」の契約過程を示す資料について国の不開示決定を取り消し、賠償を命じた大阪地裁の判決が確定しました。
政府は5年前、新型コロナの対策として17の事業者と契約を結び、およそ543億円を投じていわゆる「アベノマスク」を全国に配布しました。
神戸学院大学の上脇博之教授は業者との契約書などについて国に開示を求めましたが、契約過程を示した文書は「作成していない」などとして不開示とされました。
上脇教授は不開示決定の取り消しを求めて国を訴え、大阪地裁は6月5日の判決で、「文書やメールなどが作成されなかったとは考え難い」と指摘。
「存否の確認がされることなく一律に不存在であると判断されていた」などとして不開示決定の取り消しと国に11万円の賠償を命じました。
19日の期限までに双方が控訴しなかったことから、20日、大阪地裁の判決が確定しました。
厚労省と文科省は、控訴しなかった理由について「判決内容を踏まえ、関係各省と協議した結果、国として控訴しなかった」とコメントしています。
上脇教授は20日、会見を開き国に対し、速やかな開示を求めました。また、「勝訴しましたと喜んでいるだけでは不十分。過去をきちんと検証して将来に生かしてほしい」と話し、20日付けで石破首相らに「アベノマスク事業」の検証などを求める申入書を送ったことを明らかにしました。
