福井県が発注した電気工事関連の随意契約をめぐり、県土木部の現役の職員が契約を申請した会社の役員に対し、競合他社の数や社名を県のOBを通じて漏らしていたことが分かりました。こうした情報漏えいは土木部で過去にも行われていて、警察が18日、事件に関係した職員ら4人を官製談合防止法違反などの疑いで書類送検しました。
官製談合防止法違反と公契約関係競売等妨害の疑いで福井地方検察庁に書類送検されたのは、県土木部の50代の男性職員、鯖江市の電気工事会社の70代の男性役員、この会社に勤める県土木部元職員の70代男性、県土木部元職員の60代男性の合わせて4人です。
捜査関係者によりますと、事件は県が発注した鯖江市内の電気工事の随意契約を巡って起きました。県土木部の50代の男性職員は2024年6月、随意契約を申請した鯖江市内の電気工事会社の男性役員に対し、この会社に勤めていた70代の土木部OBを通じて競合他社の名前や数を漏らした疑いが持たれています。
また2022年3月には、当時、県土木部の職員で現在は会社員の60代の男性が、今回と同じように情報を漏らした疑いが持たれ、書類送検されました。
警察は4人の認否を明らかにしていません。
県の服部和恵総務部長は、現職と元職の職員の書類送検を受け「厳粛に受け止めており、県民の皆様に深くおわび申し上げます。現在、事実関係を確認中で詳細が判明次第、厳正かつ適正に対処したいと考えております」とコメントを発表しました。
