長崎市は個人情報の漏えいなど、不適正な事務処理が相次いでいることを受け、鈴木市長と紫原副市長の7月分給与を減額する考えを明らかにしました。
長崎市人事課によりますと、給与の減額割合は、鈴木市長が20パーセント、柴原副市長が10パーセント、それぞれ7月1カ月分を減額する条例改正案が、開会中の市議会に提出される予定です。
市では2025年度に入り、がん検診に申し込んだ市民の受診歴などをメール送信して個人情報が漏えいしたり、納税通知書の誤送付など不適正な事務処理が続いています。
市は管理、監督責任を取って給与減額の方針を決めたということです。
不適正な事務処理を理由にした市長の給与減額は2015年度以来です。
