人口減少を最重要課題に位置付けている岩手県は、6月16日に2025年度1回目の対策本部員会議を開きました。
達増知事は性別による格差＝ジェンダーギャップの解消に力を入れる考えをあらためて示しました。
16日の会議には各部局の幹部職員が出席しました。
このなかでは2024年の県の人口が約114万人と減少が続いていて、出生数は4896人、婚姻件数は3281組と、いずれも過去最低になったことが報告されました。
これを踏まえ達増知事は「2025年度はさらに取り組みを強化する。ジェンダーギャップの解消がポイントだ」と語りました。
達増知事
「若者や女性に選ばれる岩手であるためにも、職場や家庭・地域などにおける性別・役割分担意識を解消し、性別によらず誰もが生き生きと活躍できる環境づくりを着実に進めていく」
会議では性別による役割分担意識の解消を促すセミナーや妊産婦に対する交通費の補助拡大などといった2025年度の新たに取り組みが報告されました。
達増知事は「男性の意識改革や困難を抱える女性の支援に取り組んでいく」としています。
