世界に誇る熊本の地下水を守っていけるかどうかの議論。「強い危機感」が示されました。熊本市の大西市長は１６日市の地下水保全条例を見直す考えを明らかにしました。
１６日の熊本市議会、筑紫るみ子議員は江津湖周辺の土地が住む目的以外で買収される懸念や、現行の条例に地下水採取量の具体的な制限がないことなどを指摘し、条例のあり方について質問しました。
【答弁・大西市長】
「近年の半導体関連企業等の進出による地下水採取量の増加や議員ご指摘の湧水地周辺の土地買収など社会情勢が大きく変化しており、現行の条例等で将来にわたり
豊富な地下水を守り伝えていけるのか強い危機感を持っており、私自身、条例等を見直す必要性を感じております。有識者のご意見をいただきながら熊本市地下水保全条例の見直しを図ってまいります」
大西市長は、地下水採取の届け出や許可・許可取り消しなどは県の条例に規定されているものの、市の条例として最後に改正してから１８年が経過し、社会情勢が変化していることなどを挙げ、議会後、報道陣の取材にこのように述べました。
【大西市長】
「この時期にやっておかなければ将来に禍根を残すと思い、今日は答弁をした。
（地下水採取）量などは議員の指摘の通り明確になっていないところがあり、（市条例に）明確な判断基準が欠けているということもある。この点は、見直していかなければならないと考えている」
大西市長はまず現状を調査した上で現在の市地下水保全条例を見直す方針を示しました。
