災害が発生した際に避難所などに温かい食事を提供しようと9日、秋田県キッチンカー協会と秋田県が災害協定を結びました。
県庁で行われた締結式には、鈴木知事と県キッチンカー協会の石田隆一理事長が出席し、協定書に署名を交わしました。
県キッチンカー協会は2021年に組織され、現在39業者が加盟しています。
2024年まで3年連続で県内で発生した大雨災害では、各地で炊き出しにあたったほか、2025年2月に岩手県大船渡市で大規模な山林火災が発生した際にも、現地できりたんぽ鍋を提供しました。
協定では、県内で大規模な災害が発生した時に、県キッチンカー協会に加盟する業者が県の要請に基づいて、避難所などで炊き出しの支援を行うことが盛り込まれています。
炊き出しの費用は県が負担することになっていますが、災害救助法が適用された場合は国が支援します。
県キッチンカー協会・石田隆一理事長：
「災害の種類、地震なのか火災なのか水害なのかによっても避難の期間も変わってくる。一度だけでなく定期的に行くことも大切。私たちが組織として取り組んでいけることは惜しみなく提供したい」
県キッチンカー協会は、秋田市と能代市とも災害協定を結んでいます。協会は今後も県内の自治体と協定の締結を進め、災害の発生に備えることにしています。
