夏の参議院選挙で争点とされる物価高対策。
与党内では1人あたり数万円程度の給付を行うことで調整が進んでいます。
そうした中、12日、公明党の赤羽副代表は党内のこんな意見を紹介しました。
公明党・赤羽副代表：
給付について2万円プラス。住民税非課税世帯2万円という報道がされているが、大変な違和感がある。なにも決まっておりませんし、何も議論はしていないということでございます。
具体的な調整はこれからなどとしています。
11日の党首討論で物価高対策の給付について否定していた石破首相。
12日も改めて否定してみせました。
石破首相：
政府といたしましては、新たな給付金を検討しているという事実はございません。
12日朝、石破首相と会談した自民党の小野寺政調会長は、給付金についての問いかけに「公約を含めた政策課題について意見交換をさせていただきました」と答えるにとどまりました。
7月の参院選に向け、各党が調整している物価高対策はこうです。
自民党は1人あたり数万円程度の現金給付。
公明党は、自民党と同等の給付額であるものの、貯蓄に回らないよう有効期限があるマイナポイントでの給付を主張。
いずれも財源については、税収の増加分を活用して現金などを給付する認識で一致しています。
対する野党は消費税の減税が中心です。
立憲民主党は、食料品の消費税を最長2年間ゼロにするとともに、実現までは一律で2万円の現金給付。
日本維新の会も、食料品の消費税を2年間ゼロにするとしています。
国民民主党は時限的に全ての消費税を5％に。
そして、れいわ新選組は、消費税の廃止を掲げていて、共産党は消費税の廃止を目指し5％に緊急減税としています。
