障害年金について、厚生労働省は精神障害で申請した人の不支給割合が大きく上昇しているとする調査報告書を公表しました。

障害年金を不支給と認定された人が2024年度に急増したとの報道をめぐり、福岡厚労相は抽出調査を指示していて、厚労省は11日、調査報告書を公表しました。

調査では、2024年度の申請のうち1000件を抽出していて、不支給と認定されたのは13.0％で前の年度の8.4％より上昇し、特に、精神障害で申請した人の不支給割合が大きく増えていました。

一方、日本年金機構の職員などへのヒアリングでは、「審査を厳しくするべき」といった組織的な指示は、確認できなかったとしています。

調査報告書では今後、不支給と認定されたすべてのケースについて複数の医師が審査することや、過去に精神障害で不支給となったケースの点検を行うとしています。

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