アメリカのトランプ大統領による関税政策を巡り、対応に悩む愛媛県の企業を対象に松山市で１８日、愛媛県とジェトロ愛媛が対策セミナーを開きます。対策では日本と外国が結んでいる経済や貿易の協定の活用の仕方などが説明されます。
ジェトロ愛媛によりますと、セミナーで講師を務めるのはジェトロの貿易投資相談アドバイザー。トランプ大統領による関税政策の内容のほか、日本と外国の間の貿易で関税を削減などする自由貿易協定（ＦＴＡ）、この枠をさらに超えて経済活動を支える経済連携協定（ＥＰＡ）が説明されます。またこの２つの協定の活用の仕方が解説されます。このあと３社に限定して個別の相談会も開かれる予定です。
トランプ大統領の関税政策を巡っては、ジェトロが相談窓口を２月３日に設置して以来、日本国内の企業から１９００件を超える問い合わせが寄せられているということです。ジェトロ愛媛は「貿易で困っている企業は来場してほしい」と呼びかけています。
このセミナーはアイテム愛媛で６月１８日午後２時から開かれるほか、ライブ配信されます。参加と個別相談には事前にジェトロ愛媛のＨＰなどからの申し込みが必要です。
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