立憲民主党の野田代表は11日、FNNの単独取材に応じ、日本維新の会や国民民主党などと共同提出するガソリン税の暫定税率を廃止する法案について、「衆院では通る可能性もある。自民党、公明党が踏み絵を迫られるという状況だ」として、成立に向けて賛同を迫っていく考えを示した。
この中で、野田氏は11日午後6時から開催される石破首相との党首討論について、「初めてのナイターだ」とした上で、「今年に入って2回党首討論をやったが、視聴率が視力検査みたいだった。今回は6％台が出るとよいと思う」と述べた。
その上で、「お茶の間あるいは外で飲食している場所でも、たぶん一番は物価高だと思う。物価高を中心によい討論ができればと思っている」と語った。
さらに、維新や国民民主と10日に合意したガソリン税の暫定税率を廃止する法案について、「7党派で提出することになった」と明かし、「消費税だけではなく、ガソリン代引き下げの我々の法案を自民党、公明党も飲んだらどうかと迫っていきたい」と強調した。
また、石破内閣に対する不信任決議案の提出について、党内では見送りとの見方が強まっているが、野田氏は「適時、適切に総合的に判断をするということに尽きる。ニュートラルだ」と述べた。
そして、仮に提出を決断した場合の他の野党への対応について「事前に相談するのは当たり前で礼儀だ」と述べ、共同提出を呼びかける考えを示した。
その上で、15日からカナダで開催されるG7サミット（主要7カ国首脳会議）の結果などを踏まえ、石破首相が帰国した後に最終判断する意向を示した。
