プレスリリース配信元：株式会社ルリアン
連絡手段は依然として電話が主流 60 代後半では「手紙」が LINE を上回る
相続・終活に関するプラットフォーム事業を展開する株式会社ルリアン（本社：京都府京都市、代表取締役会長兼 CEO・藤巻 米隆）は、相続・終活に関する全国調査 2025 を実施し、40 歳から 69 歳までの男女 16,342 人から回答を得ました。第２弾では空き家に関する調査結果をお伝えしましたが、今回は６月 15 日の父の日を前に親子関係に関する調査結果をお伝えします。第４弾は７月中旬に、一人暮らしの親に関連したデータを公開します。
調査サマリー
【１】母への連絡 父より頻繁 月１回以上の連絡割合に大きな差
【２】親への連絡手段は依然として電話が主流 60 代後半では「手紙」が LINE を上回る
【３】相続経験者 未経験者に比べ月１回以上の連絡割合が高い傾向
調査結果
【１】母への連絡 父より頻繁 月１回以上の連絡割合に大きな差
40 歳から 69 歳までの人を対象に、父親と母親への連絡頻度を調査しました。父親への連絡頻度は、週１回以上33.2%、２週間に１回以上 8.0%、月１回以上 13.9%でした。母親は、週１回以上 41.8%、２週間に１回以上9.4%、月１回以上 15.5%でした。
月１回以上連絡している人の割合を合わせると、父親で 55.1%、母親で66.7％となります。月１回以上父親へ連絡するという人は 50%を超えたものの、母親とは 10%以上の差がありました。
月１回以上の親への連絡割合 地域差鮮明に―父母ともに関東地方がワースト
月に 1 回以上、親へ連絡する人の割合について、回答者の居住地域別に分析しました。
その結果、父親への連絡割合が最も高かったのは甲信越 3 県で、60.5％でした。母親の割合では四国が最も高く、67.2％に上りました。
一方で、父親・母親ともに割合が最も低かったのは関東 1 都 6 県でした。父親への連絡割合は 47.3％、母親へは57.8％にとどまり、最も割合が高い地域と比べて 10 ポイント以上の差がありました。
※地域区分は参考資料１.を参照
▼ 関東１都６県内の内訳 ▼
関東１都６県内の内訳をみると、父親・母親ともに最も割合が高かったのは群馬県でした。父親への連絡割合は 50.0%、母親は 64.6%でした。一方、最も割合が低かったのは、父親で茨城県（44.3%）、母親で栃木県（53.4%）でした。
【２】親への連絡手段は依然として電話が主流 60 代後半では「手紙」が LINE を上回る
40 代から 60 代おける親への連絡手段（複数回答可）について、回答者の年代別傾向を分析しました。
すべての年代において、「携帯電話による通話」が最も多く利用されている連絡手段であり、親とのコミュニケーションにおいて電話が依然として主流であることがわかりました。
40 代では LINE（トーク機能）や携帯メールな
ど、テキストベースの手段が上位にランクインし
ており、デジタルを活用したコミュニケーション
が一般的となっています。しかし、年代が上がるにつれてこれらの手段の利用割合は減少し、携帯電話や固定電話による通話が中心となる傾向が見られました。
60 代後半においては「手紙」（12.7％）が上位 5 位にランクインしました。LINE やメールといったデジタルよりも、自筆の手紙によるアナログなコミュニケーションが一定の支持を得ていることがわかりました。
【３】相続経験者 未経験者に比べ月１回以上の連絡割合が高い傾向
親の死による相続手続き経験の有無で月１回以上親に連絡する人の割合が変化するかを分析しました。その結果、月１回以上父親へ連絡する人の割合は、相続経験者（＝母親が亡くなった方）で 64%、未経験者で 61.3でした。母親への連絡割合は、相続経験者（＝父親が亡くなった 方）で75.8%、未経験者で 65.5%でした。
いずれのケースでも、相続経験者は未経験者と比べ月１回以上親と連絡する割合が高い傾向がありました。
父の日に考える、親との距離と“その後”の準備
父の日は、日頃なかなか伝えられない感謝の気持ちを表す貴重な機会であると同時に、これからの人生や家族の在り方について、親子で向き合うきっかけにもなります。
今回の調査では、母親と比べて父親への連絡頻度が低いことや、関東１都６県でその割合が特に低いことが明らかになりました。さらに、相続経験者のほうが、親と月 1 回以上連絡を取っている割合が高いという傾向もわかりました。これは、相続という人生の節目が、親子の対話を促すきっかけとなっている可能性が考えられます。
親と話せるうちに、伝えたいことを伝えることが、家族にとっての安心と信頼につながります。父の日をきっかけに、まずは父親へ連絡し、“これから”について話す第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料１. 地域区分
調査概要
調査名：相続・終活に関する全国調査 2025
調査対象：日本全国の 40～69 歳までの男女
調査期間：2025 年 2 月 21 日（金）～2025 年２月 25 日（火）
調査方法：インターネット調査
有効回答数：16,342 件(うち 1 人の親だけが存命の方 1,052 件)
※回答結果（％）は小数点以下第２位を四捨五入し、同第１位までを表示しているため、合計が 100％にならない場合があります。
回答者について
過去の全国調査
過去に実施した全国調査は、下記のURLからご覧ください。
【全国調査レポートページ】https://le-lien.co.jp/report/
株式会社ルリアンについて
本社所在地：〒604-8151 京都府京都市中京区橋弁慶町227 第12長谷ビル9階
電話／FAX：075-585-5188/075-585-5189
事 業：相続・終活に関するソリューション提案ほか
資 本 金：1035万円
代 表 者：代表取締役会長兼CEO 藤巻 米隆
代表取締役社長 小西 弘樹
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