2025年3月、米軍機が高知龍馬空港に緊急着陸し、42日間にわたって滞在し続けた問題の法的根拠について、高知県は6月10日、国（外務省・国土交通省・防衛省）から説明を受けたと発表しました。
3省の幹部職員らが県庁を訪れ、危機管理部長らに対面で説明したということです。
県が受けた説明によりますと、今回の緊急着陸は、航空機に異常が発生した場合に、安全確保の観点から行われる「予防着陸」によるもので、日米地位協定を根拠にしたものではないということです。
一方、着陸した米軍機は日米地位協定の規定に基づき、着陸料が免除された、としています。
県は、今回のような場合は、「県民に無用な不安感を惹起させることのないよう、的確な情報提供と説明に努めることを米軍に求める」よう、国に要望したということです。
