パワハラを受けた岩手県の若手職員が2020年4月に自殺していたことがわかりました。
県は遺族に対し9670万円あまりの損害賠償を支払う方針を明らかにしています。
これは6月10日に行われた県議会の議案説明会で発表されたものです。
県によりますと、2020年4月、当時50代で管理職だった男性職員からパワハラを受けていた若手職員が自殺しました。
男性職員は「お前は勉強が足りないんじゃないのか」といった高圧的な言動のほか、若手職員を30分以上立たせたまま強く叱責したということです。
またこの男性職員は前に在籍していた部署でも同様の行為を行っていたことが発覚し、2021年3月に停職4カ月の懲戒処分を受けていました。
男性職員は県の聞き取りに対し「指導の一環だった」と話していて、遺族への直接の謝罪はしていないということです。
県は調査を進め若手職員の自殺を2021年7月に「公務災害」と認定し、パワハラがあったことを認めました。
一方、遺族は2024年10月、県に対し損害賠償を求め、2025年4月に9670万円あまりを県が支払うことで和解に至ったということです。
県議会 臼澤勉議員
「パワハラの認定について、どのように県として把握しているのか。職員へのフォローはどのように行っているのか」
説明会では議員からパワハラへの県の対応について質問が上がっていました。
また、この問題について達増知事は会見で次のように述べました。
達増知事
「パワハラで人の命が失われるのはあってはならないこと。ご遺族に改めてお詫び申し上げたい」
県では再発防止に向け相談体制の強化など職場環境づくりの見直しを進めていくとしています。
厚生労働省は、悩みを抱えている人は1人で抱え込まず「いのちＳＯＳ」などの相談窓口を利用するよう呼び掛けています。
＃いのちＳＯＳ
0120－061－338（毎日24時間 受付）
