旅館・ホテル利用者を対象にした宿泊税の導入検討を開始　2028年4月ごろ目処　神奈川・箱根町

神奈川県箱根町で、旅館やホテルの利用者を対象にした宿泊税の導入検討を始めました。

箱根町の勝俣浩行町長はきょうの議会で、2028年4月ごろを目処に宿泊税の導入を目指すと発表しました。

観光財源を確保するための措置で、勝俣町長は、「人件費上昇や物価高騰の影響で、想定をはるかに超える財政負担が生じていて、今後も財政が一層逼迫する懸念が高まっている」としています。

箱根町は人口1万人に対し、年間2000万人もの観光客が訪れていて、ゴミ処理などに多額の支出が生じているといった財政課題を抱えていて、今後、具体的な課税要件や使い道の検討を進めていくとしています。

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