6月から事業者に熱中症対策が義務付けられました。
義務化の背景や熱中症の対策、そして実際の現場に求められている対応を取材した。
6月1日から「改正労働安全衛生規則」が施行され、事業者には熱中症対策が義務づけられました。
暑さ指数28以上、または気温31℃以上の環境で連続1時間以上または1日4時間以上の実施が見込まれる作業が対象です。
事業者は熱中症の自覚症状がある人や熱中症のおそれがある人を見つけた人が、それを報告するための連絡体制の整備や、体を冷やして医療機関へ運ぶなど重症化を防ぐ手順を定めることが求められます。
対策を怠った場合は50月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
こうした熱中症対策の義務化の背景にはどんな理由があるのか、岩手労働局の漉磯寿健康安全課長に聞きました。
岩手労働局 漉磯寿健康安全課長
「（熱中症の）重篤化を防止するため規則の改正が行われている」
岩手労働局のまとめによりますと、岩手県内で2024年に熱中症で労働災害と認定された人は平年並みの129人。
このうち建設業が28％と最も多くなり、作業場所は屋外での発症が57％で最多でした。
岩手労働局 漉磯寿健康安全課長
「建設業の場合は屋外が多くなる。直射日光を浴びるところが多い。暑さ指数を確認して、それに合わせた対応をとることが必要」
八幡平市に整備が進められている市の交流複合施設「8テラス」の建設現場です。
市内の岩手松尾で最高気温28.6度を記録した6月9日も作業員たちが工事を進めています。
市から工事を請け負う市内の建設会社「遠忠」では、屋外で作業にあたる約30人の作業員にファンで外気を取り込み体温を下げるファン付きウェアを支給しています。
現場の搬入口付近を見てみると暑さ指数の計測器が設置されているほか、6月からは熱中症になった人が出た場合の対応の手順を示すフローチャートが掲示されていました。
遠忠工事部 荒木彩係長
「熱中症の危険性がある人への対応、行動の順番を示して、さらに周知徹底していくところで、いい改正になったと思う」
一方で自分が熱中症になったり症状がある人を見つけたりした場合はどう対応すればよいのか、そのポイントを消防に聞きました。
盛岡消防本部 田沼征輝消防司令長
「涼しい場所に移動することが必要。気温が高い中で倒れる場合が多くあると思うので体を早く冷やすことが必要。衣類を緩めてあげることが必要。ボタンを緩めるとかきている服を緩めることで熱を放散させる効果がある」
そして脇または足のつけ根を保冷材や氷で冷やし体温を下げることや、スポーツドリンクなどで水分を補給することで熱中症の重症化のリスクを低減させることにつながるということです。
盛岡消防本部 田沼征輝消防司令長
「自分の力で水分補給ができない状態であれば迷わず119番してほしい」
盛岡市内のホームセンターのコーナーには、冷却スプレーやボディシートなどさまざまな熱中症対策グッズが並んでいます。
この店では6月から事業者の熱中症対策の義務化に伴って対策グッズの売り場を2倍にして、企業でも使いやすい商品を増やしたということです。
人気はキャスター付きのポータブルクーラー、コンパクトで工事が不要のため今までエアコンが設置できなかった部屋にも置くことができるのが特長です。
またヘルメットに取り付ける送風機は190グラムと軽く暑い現場でも負担を減らして作業することができます。
ホームセンターサンデー盛岡本宮店 七海颯也さん
「2025年から現場で働く人も使える熱中症対策商品を取り寄せている。暑い夏を乗り越えていただきたい」
本格的な夏が来るのを前に暑さへの対応を学び、事前に準備を進めておくことが熱中症の対策につながりそうです。
