宮城県が導入する宿泊税の使い道など、観光施策について議論する会議が６月９日、大河原町と栗原市で開かれました。
このうち大河原町では仙南地域の宿泊事業者の代表など９人が出席しました。県と仙台市が来年１月に導入する宿泊税は、観光振興策の財源として６千円以上の宿泊に対し、１人１泊あたり３００円を徴収するものです。宿泊税で、県は年間約１２億５千万円の税収を見込んでいて、９日の会議では出席した事業者から、地域の判断で使える財源を確保するなど、使い道について意見が出されました。
旅館三治郎 篠木潔常務取締役
「徴収した税金を使いながら町を発展させていきたい。町に直接的にお金が欲しいっていうのが僕の一番の意見なので、その先には何度も言うようにまちづくりの部分にしっかり使っていきたい」
宮城県観光戦略課 松本裕紀課長
「しっかり地域、市町村の方々と一緒に一体となって取り組めるような支援策を検討していきたいと考えております」
県は６月２０日まで各地域で会議を開き、事業者の意見を聞くことにしています。
