政府は5月、処理水の海洋放出に伴い、日本産水産物の輸入を全面的に禁止していた中国側と37道府県については、輸出再開で合意したことを明らかにした。
一方、福島県を含む10都県の輸出は、まだ制限されていることから、内堀知事は6月9日の会見で国に規制撤廃を改めて求めた。
福島県の内堀知事は「国においては、科学的根拠に基づく正確な情報発信を行うとともに、輸入規制の撤廃に向け責任を持って取り組んでいただきたいと考えています」と述べた。
その上で、県としても正確な情報や農林水産物の魅力を発信しながら、輸入規制の撤廃向けて取り組むとしている。
処理水の海洋放出以降、ホタテやナマコなどを中心に取引中止の損害が発生し、東京電力はこれまでに約730億円の賠償を支払っている。
