兵庫県議会がきょう＝3日開会しました。
会期中には、元総務部長が斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的な情報を漏えいしたと認定され、停職3カ月の懲戒処分を受けたことを巡って、知事を減給処分とするため、条例案が提出される予定です。
関係者によると、知事は現在すでに30パーセントカットとしている給与を、来月から3か月間、「50パーセントカット」とするものが提出される見込みだということです。
県議会の一部会派は「責任の取り方が不十分」と反対の姿勢を示しています。
閉会後に取材に応じた斎藤知事は自身の給与カットの条例案について説明しました。
【斎藤知事】「県保有情報が適切に管理できていなかったことは組織の長として責任を感じています。
組織の長として、自らの処分を考えるところで、これから条例案を提出することになると思いますが、『給与の20パーセントを3カ月減額措置すること』で、いま準備を進めています。
いまは『3割カット』もしているので、あわせて給与を半分、減額措置をする形になります。
様々な指摘があると思いますが、県保有情報が適切に管理できなかったところは組織の長として責任を感じているのでそこを減額措置という形で自らの身を処していきたいと思います」
県が設置した第三者委員会は、斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的な情報を、当時の総務部長が外部に漏洩したと認定し、「知事らの指示だった可能性が高い」とも指摘していました。
斎藤知事は指示を否定したものの、「漏えいの責任」として自身の給与をカットする方針を示していました。
3日に開会した兵庫県議会で斎藤知事は、「情報漏えい」について、当時の総務部長によるものと、「現職公務員による可能性が高い」と認定された「インターネット上への流出」について、次のように説明しました。
【斎藤知事】「県保有情報の漏洩の指摘に係る調査に関し、二つの第三者調査委員会より報告を受けました。インターネットへの流出が疑われた事案については、漏洩させた者は不明であるものの、現職公務員による可能性が高いと報告されました。
また、前総務部長による県議会議員への漏洩疑いについては、事実だったと報告されました。県政に対する信頼を損なうものであり、保有文章を適切に適正に管理すべき立場にある県として、県民の皆様、そして元県民局長とそのご家族、関係者の方々に深くお詫びを申し上げます。
報告書を受け、インターネットへの流出事案については、警察に告発状を提出すると共に、SNSを運営する事業者2社に投稿の削除申し入れを行いました。
前総務部長に対しては、先月27日続けて懲戒処分を行ないました。私自身も組織の長として、県保有情報の管理責任を重く受け止め、給与の減額措置を行ないたいと考えております。
今後このようなことが起こらないよう、情報管理に対する職員意識の徹底や綱紀粛正を図り、県民の信頼回復に努めてまいります」
