能登半島地震から来月1日で、1年5か月が経ちます。
県は、能登半島地震で被災した住宅の公費解体を今年度内を目標に行うとともに、申請のあった宅地の液状化の復旧支援に取り組む方針です。
県は、幹部職員による会議を開き、能登半島地震による住宅被害の件数が、2万2806件。
このうち全壊が258件、半壊は807件となっている被災状況を確認しました。
「公費解体」の申請は1549棟あり、このうちおよそ42パーセントにあたる665棟が解体済みで、残る公費解体を今年度末までに完了させたいとしています。
また、宅地の液状化の復旧支援の申請は、1月末よりも28件増え、115件で、県は、関係する市と連携して、支援に取り組んでいくとしています。
