秋田県庁の業務のデジタル化を進める会議が22日に開かれ、2024年度に計画した取り組みの約9割がプラン通りに進められたとする結果が鈴木知事に報告されました。
2025年度1回目の会議には、各部局の部長が出席し、2024年度の成果が鈴木知事に報告されました。
91ある取り組みのうち計画を下回ったのは5件だけで、「上回った」または「計画通り」は計86件と、約9割が順調に進みました。
具体的には、行政分野で施設の利用料などのキャッシュレス化が2割上回ったほか、産業分野では誘致した情報関連企業が計画の2倍にあたる4社と成果を上げました。
一方で暮らしの分野では、情報格差の解消を目指すスマートフォンの操作体験などのイベントで参加者数が伸びず、計画の見直しが必要とされました。
鈴木知事：
「自分の仕事でも『こんなやり方があるんだ』と発見の連続が積み重なって組織としてのDXが進むと思う。そこを部長も意識してほしい」
会議ではこのほか、2026年度からの4年間で取り組む新たな計画の策定に向けたスケジュールが示されました。素案は2025年11月に公表される予定です。
