フランスで終末期患者に対する「死への援助」を導入する法案が可決されました。
フランス国民議会の下院（577議席）で27日、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への援助」を導入する法案が賛成305票、反対199票で可決されました。
「死への援助」を認める法案は自身で死を決断できる能力があり、重篤かつ治癒が不可能な末期の病状で、苦痛を和らげることができない終末期患者で、フランス国籍を保有するか、あるいはフランス在住の18歳以上の成人のみが「援助」を受けられるとしています。
患者は自分で致死量の薬を投与する必要があり、身体的に不可能な場合のみ、例外的に医師または看護師が投与できます。
カトリック教徒の多いフランスでは反対の声も根強く、今後、秋に予定されている上院での審議で、自殺ほう助や安楽死を禁じていた政策の転換につながるか注目されます。
