自民党・公明党・立憲民主党の3党は28日、前日の党首会談で合意した年金制度改革法案の修正案を衆議院に提出した。政府が法案への盛り込みを見送った基礎年金の底上げ策を付則で加えることが柱で、修正案は今国会中に成立する見通しだ。

修正案では、4年後に行われる予定の次回の年金財政検証で、国民年金と厚生年金のマクロ経済スライドの調整期間に「著しい差異」があり、「基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合」に、調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずることを法案の付則に盛り込んだ。

具体的な措置としては、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げするもので、これにより厚生年金の受給水準が一時的に減少することが見込まれる高齢者層については、「影響を緩和するために必要な法制上の措置、その他の措置を講ずる」とした。

今回の修正措置は、就職氷河期世代などが低年金や生活保護に陥るのを防ぐために必要なものとされているが、基礎年金は財源の半分を税で賄うことになっているため、底上げに伴い将来的には年2兆円程度必要になるとされる税財源を明示すべきだとの声も出ていて、4年後の実施是非の判断共に、今後の検討事項となっている。

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