原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐる文献調査の受け入れに向け検討していた益田市の経済界のグループが活動を完全に断念したことを益田市の山本市長に回答しました。
益田市の経済界のグループが進めていた「核のごみ」の最終処分場の文献調査の受け入れに向けた活動をめぐっては山本市長が、先週、グループの代表者でもある益田商工会議所の松永会頭に対し活動を中止するよう勧告し、回答を求めていました。
市によると5月24日、松永会頭から「全面的に断念し、中止する」「会合は開かず、視察や勧誘も行わない」など調査受け入れに向けた活動をやめると正式に回答があったということです。
島根県・丸山知事：
完全に断念するという意味での区切りは打たれたと思います。
26日に山本市長から報告を受け、丸山知事は、活動中止の判断を評価、この問題について一定の区切りがついたとの認識を示しました。
