中国政府は、重要な軍需産業の施設を保護するため、無許可での撮影や記録を禁じる新たな条例を公布しました。

スパイ行為として摘発する可能性も明記されていて、さらなる取り締まりの強化につながることが懸念されます。

中国政府は26日、「重要軍需産業施設保護条例」を公布しました。

この条例では、武器や装備品の研究・開発・生産に関わる施設のほか、一部の空港や港などを「重要軍需産業施設」に指定していて、関係者以外が無許可で施設を撮影したり、記録することを禁止しています。

また、「施設の安全を守るため」としたうえで、「スパイ行為に該当する場合、国家安全機関が法に基づいて処罰する」と明記されています。

習近平政権は、国家安全重視の姿勢を強めていて、今回の条例がさらなる取り締まりの強化につながることが懸念されます。

条例は、2025年9月15日から施行予定で、現地に住む日本人を含む外国人や観光客にも影響が及ぶ可能性があるとみられます。