政府は27日の閣議で夏場の電気・ガス代の補助を行うため、予備費の2881億円の使用を閣議決定した。
石破首相は、閣議に続く「米国の関税措置に関する総合対策本部」の会議の中で、「これにより標準的なご家庭では、7月から9月の3カ月間で、3000円程度の引き下げ効果を見込む支援を行う」と述べた。
その上で「これまでの国際的な燃料価格の高騰や、直近の為替水準を前提に、4月から9月の電気料金は昨年の同時期よりも、下がることが見込まれる。あわせて、地域の基準に応じて、特別高圧やLPガスを使用する中小企業や病院など支援ができるよう、重点支援交付金を1000億円積み増し、これから執行する約0.2兆円と合わせて、約0.3兆円の支援を実施する」と表明した。