備蓄米について、競争入札に代わり特定の業者と直接契約を結ぶ「随意契約」が26日から始まり、農林水産省の説明会には300社以上の業者が参加しました。

農水省が26日に詳細を公表した備蓄米の随意契約の対象は、年間のコメの取り扱いが1万トン以上の大手小売業者で、先着順で受付や契約を行います。

売り渡し価格の平均は、60kgあたり1万700円（税抜き）で、一般的な経費をのせた店頭価格は、これまでの在庫分とブレンドしない場合、5kgあたり2000円ほどになる水準だとしています。

26日夕方に行われた業者向けの説明会には、全国でスーパーを展開する小売業者など318社が参加しました。

「ドン・キホーテ」や「イトーヨーカ堂」は、随意契約に参加することを明らかにしていて、「アイリスオーヤマ」はすでに参加申請を行い、1万トンの契約が内諾されたということです。

小泉農水相：
今、本当にお米（の価格）が下がるのか、ようやくマインドが変わってきて、下がると思うという方が多くなった状況で、この初日の出だしというのは、かなり好調な状況だと思う。

農水省は、現時点で7社から随意契約の申し込みがあったことを明らかにしました。

一方、農水省の発表によりますと、5月12日から18日に全国のスーパーで販売されたコメの5kgあたりの平均価格は、前の週より17円高い4285円で、過去最高値を更新しました。

2024年の同じ時期の約2倍の高値が続いています。

備蓄米の「随意契約」で、コメ価格の下落につながるかが焦点です。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。