人口減少により企業の人材不足が深刻化する中、島根県内の企業などに2026年春の新卒者の採用を確保してほしいと5月26日、県と国が合同で経済団体に要請を行いました。
新規採用の確保を要請したのは、島根県と国の関係4機関で、県商工会議所連合会や県経営者協会など県内4つの経済団体の代表に、丸山知事が要請文を手渡しました。
要請文には、正規社員としての採用を積極的に行うことや、3年以内の既卒者を新卒採用に含めることなどが盛り込まれています。
島根県・丸山知事：
給与、休暇、働く環境、キャリアアップ。今の学生に求められているので、そういったところを（企業側に）取り組んでもらう、明確に示してもらう。
島根労働局によると、この春に卒業した県内の高校生の就職希望者の中で、県内での就職を希望した人の割合は65.7％と、前の年より4.7ポイント低くなっています。
島根労働局は、県外企業の初任給の引き上げや、研修制度の充実により県外流出が加速したと分析しています。
島根県商工会議所連合会・田部長右衛門会頭：
去年よりも非常に厳しいという状況は変わっていない。その中で我々としては、中学生の時代から県内に色々な企業ありますよと知らせていこうとしている。県内に色々な取り組みをしている優良企業もたくさんありますので、そのあたりをやっていきたい。
各経済団体では、中学生向けの就職体験イベントを開くなどして、長期的な視点で企業の人材確保に向けた支援を続けていくとしています。
