県の地域防災計画を協議する会議が26日、県庁で開かれました。
会議では、車の中など避難所以外で生活する避難者への支援の充実や原子力災害が発生した場合、甲状腺の被爆線量モニタリングを県が行うこと、民間事業者と新たに締結した9つの災害応援協定を追加することなどを修正点として協議し、いずれも承認されました。
今回の修正は去年元日の能登半島地震や国の防災基本計画の見直しなどを踏まえたものです。先日、新たに示した地震被害想定や現在取りまとめ中の初動体制の検証結果に基づく修正については、今年の夏以降に臨時の防災会議を開き協議する予定です。
