別府市が導入を検討している宿泊税について、市は26日、1泊100円を一律で課税した場合税収は年間でおよそ3億4000万円に上るという試算を示しました。
別府市では温泉資源の保護や観光客の安全確保など観光振興に関する経費が年々増加していて、財源確保のため宿泊税の導入を検討しています。
26日は2回目となる検討委員会が開かれました。
この中では宿泊税を導入した場合どれくらいの税収が得られるか試算が示されました。年間の宿泊客数をおよそ340万人と仮定し1人1泊100円を一律に課税した場合、税収はおよそ3億4000万円に上るということです。
また定率制で宿泊料金の1％に課税した場合は、およそ2億400万円から3億4000万円と試算されています。また、素案の一部も示され小学生以下の子供や修学旅行での宿泊は課税を免除することも示されました。
別府市では全県で導入を検討している県とも協議の上、2027年の2月の導入を目指すということです。
