石破首相は25日、造船企業ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の京都府舞鶴市の事業所を訪れ、「アメリカとの関税交渉において造船が、どういう役割を果たすのか」意見を求めた。
JMUの舞鶴事業所を訪れた石破首相は、広瀬社長らとの懇談の冒頭、訪問の目的について「アメリカとの関税交渉において、日本はアメリカに対しいかなる雇用創出することができるのかという中で、造船がどういう役割を果たすのかということだ」と述べた。
また、「日本とアメリカが協力してどのようなことが可能性としてあるのか、どのように優位性を用いるものなのか、その辺りを議論させてもらえれば大変ありがたい」と呼びかけた。
そして、「かつてのような『造船大国』という形ではないのだろうと思うが、それに対して国がなすべき政策というのは何であろうかということも踏まえて意見交換したい」と語った。
広瀬氏は「日本の造船の強み、課題について話したい」と応じるとともに、トランプ政権の関税政策について「海運市況にどういった影響が出るか心配している」と述べた。
懇談後の記者団の取材に、石破首相は、「韓国・中国との競争になっていて、人手不足も深刻だということだった。アンモニア燃料船など脱炭素化船といった新しい分野に果敢に挑んでいかねばならないという話を聞いた」と説明。
その上で、「アメリカが関心をもっているのは、アメリカにおいて造船業を復活したいということもあるが、アメリカの軍艦をどこで修理するか、日本で修理できないかということもある」として、「政府としても、支援をできれば、していきたい」と述べた。
