国会会期末に向けて焦点となる内閣不信任案提出の是非を巡り、立憲民主党の小川幹事長は25日、与党との年金制度改革の協議に関して「個別政策で協議することと政権を信任することは別問題だ」との考えを示した。
島根県出雲市で記者団の取材に応じた小川氏は、与党との協議が石破内閣不信任決議案提出の判断に与える影響について問われ、「個別政策で責任を持って協議をしていることは、政権の信任の評価に影響を与えるということと別問題だ」と述べた。
そして、「我が党としては基本的に現政権を信任してはいない。それを前提に、これから終盤国会の運びを考えていくことになる」との認識を示した。
また、「会期末に向けて政権の信任が議論の対象になる可能性がある」とも述べ、「しっかり対峙し、対決していくということが基本だと思っている」と強調した。
