小泉農水相が備蓄米の店頭価格5キロ2000円を目指す方針を表明したことを巡り、立憲民主党の小川幹事長は25日、「安値で放出すれば安く売られる可能性はあると思うが、問題の根本解決にはなっていない」と述べた。
島根県出雲市で講演した小川氏は、米価高騰を巡り、「備蓄米を5キロで2000円はいいが、国民の税金で買い取った米で、万一の際に備える米だ」と強調した。
そして、「極めて破格の安値で放出すれば、その米だけ安く売られる可能性はあると思うが、問題の根本解決にはなっていない」と指摘した。
小川氏は、米の生産調整の政策や生産コストの高騰を挙げ、さらに、「田んぼがどんどん宅地に変わり、農家は後継者がなく高齢化し、つくってもつくっても赤字という状況を放置してきた。日本の農政のおかしさが根本にある」と述べた。
また、「日本の農業そのものが持続可能であるのかという大きな問いが立てられた局面だと感じている」として、農政の抜本改革も視野に入れた議論が必要との認識を示した。
一方、江藤前農水相の辞任を巡っては、「野党が一丸となれば農水相不信任決議案を可決させる力をすでに持っていて、政権としては、より自らに厳しく真摯に反省し、行動で表さなければならないという現実を突きつけたということでもある」と述べた。
