アメリカのトランプ大統領はIT大手アップルに対し、「iPhone」を国内で製造しない場合は、少なくとも25％の関税を課す考えを明らかにしました。

トランプ大統領は23日、SNSで、アップルのティム・クックCEOに対し、「アップルがアメリカで販売するiPhoneは、インドやその他の国ではなく、アメリカで製造し組み立てられることを求めてきた」と投稿しました。

その上で「もし条件が満たされない場合、アップルはアメリカに少なくとも25％の関税を支払わなければならない」と警告しました。
ただ、関税を課す時期には言及していません。

アップルは、一部の「iPhone」の生産をインドに移管させるなど生産拠点の多様化を進めていて、トランプ氏はこれに反発した形です。

トランプ政権は4月、相互関税の対象からスマートフォンを除外し、半導体製品には分野別の関税をかけることを検討していますが、まだ詳細は決まっていません。

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