選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、国民民主党が23日、法案の要綱をとりまとめ、玉木代表は「国民の側に立った合意形成を粘り強く求めていきたい」と述べて各党による合意形成の重要性を強調した。
国民民主案では、現在の戸籍制度を維持しつつ、夫婦の一方を「筆頭戸籍者」とし、子どもの姓はその戸籍者に統一する。
また、別姓を選ぶ配偶者は、結婚前の姓を法的に戸籍に記載できるようにすることとしている。
玉木氏は記者団に対し、「戸籍制度の形式は維持しつつ、現行制度における不利益・不便を解消するとともに、個人の尊厳の保持にもつながる内容だ」と説明。
玉木氏は、「結婚前の姓をそのまま使い続けたい、あるいは結婚によって変えなければいけないという不利益・不都合というのが現に存在している」としつつ、「誤解もあるが、選択的夫婦別姓にすると戸籍がなくなる、あるいは戸籍がなくなり家族がバラバラになってしまうのではないのかといった根強い懸念があることも事実」と指摘。
そして、国民民主案について「幅広い合意のもとで前進させなければいけないという意見も踏まえて提案する案だ」と述べた。
その上で、「これが100％とは言わない。より多くの合意を得るのであれば、修正すべきところがあれば柔軟に変えていきたい」との考えを示した。
また、「大事なことは広範な合意を得ることだ」と強調し、「それぞれ（の党）が、『最強の案だ』というような肩肘張って競い合うものではなく、あくまで国民の側に立った合意形成をこれからも粘り強く求めていきたい」と述べた。
一方で、「自民党、公明党は、ちゃんと案を出すべきだ。自民党はまだ考え方すらまとめてない」とも指摘した。
