梅雨を前に大規模な災害が発生した際迅速な対応がとれるよう、県と建設関係などの団体が意見交換を行いました。
意見交換会には、県の職員や大規模災害時の支援活動協定を締結している熊本県建設業協会など１９の団体から、およそ５０人が出席しました。
この日はそれぞれの団体が災害に向けた体制や取り組み状況などを報告。災害が発生した際の緊急連絡体制の整備や、復旧活動にかかる機材の更新、災害時に向けた訓練の実施状況などが報告されました。
県側は、「梅雨入りを控え災害への備えや意識を新たにしたい」と述べ事前に関係団体との連絡体制を確認し災害時の迅速な支援につなげたいとしています。
