大分県警は22日、警察署長会議を開催し、特殊詐欺の被害防止など取り組むべき課題について確認しました。
22日行われた会議には、県内15の警察署の署長のほか、県警本部の幹部などおよそ60人が参加しました。
この中では、幡野徹本部長が「日本一安全な大分の実現のため、部下職員の先頭に立って奮闘してほしい」などと訓示しました。
また、県内で相次ぐ詐欺被害についてSNSを使った詐欺やオレオレ詐欺などを合わせた被害総額は2025年に入ってから4月末までにおよそ4億5000万円に上っていることに触れ、重点的に取り組むべき課題の1つに挙げました。
このほか、6月で発生から3年となる別府市の大学生死亡ひき逃げ事件については県警の最重要課題として、些細な情報でも見落とさず、地道に取り組むように指示しました。
