政府は22日から、ガソリン価格を段階的に引き下げる新たな支援制度をスタートさせました。
大分県内のガソリン価格は下がるのでしょうか。取材しました。
依然として190円近くの高値が続く県内のガソリン価格。
新たな補助制度が始まった22日、大分市のガソリンスタンドを訪ねました。
◆TОS佐々木理人記者
「きょうから政府はガソリン価格抑制を目的とした新たな補助制度を始めました。しかし、こちらのスタンドでは昨日と価格は変わっていないということです」
高騰が続くガソリン価格の引き下げを目的に、政府はきょうから1リットルあたりの価格を段階的に10円引き下げる新たな制度を始めました。
◆客
「下がるのなら嬉しい」
「もうちょっと10円とは言わず、20円、30円ぐらい下げてもらえると嬉しい」
店頭価格が下がるのはいつになるのでしょうか…。
◆県石油商業組合西貴之副理事長
「今の高い（値段で仕入れた）在庫がなくなってから、安く仕入れたものに対して値段を下げていくことになると思う」
県石油商業組合によりますと、新たな制度は店頭価格にすぐに反映されないということで、22日以降に仕入れた在庫を販売する際に価格に反映されるのではないかとしています。
◆県石油商業組合西貴之副理事長
「ガソリン価格が不用意に下がるのは、我々の収益を減らすことなので会社が安定するためにはしっかりとした適正利潤で販売できればと思う」
全国平均に比べて高値が続く大分のガソリン。
政府が打ち出した新たな支援制度の効果がどのように現れるのか。今後の動向が注目されます。
ガソリン価格を引き下げる新たな支援制度について詳しく見ていきます。国が補助金を支給するのは、石油の元売り会社です。
その石油元売り会社からガソリンスタンドがガソリンを仕入れて私たち消費者に販売されます。
そのため、補助金が支給される前にガソリンスタンドが仕入れた在庫のガソリンを販売している間は、価格が下がりにくいというわけです。
国は、原油価格の動向を見ながら、1リットル当たり最大10円まで段階的に補助を増やすとしています。
これは、急に10円下げると安くなる日までガソリンを入れるのを待とうと買い控えが起きたり、逆に急に需要が増えるなど流通の現場が混乱するのを防ぐためのものだということです。
石油情報センターでは店にもよりますが、こうした支援制度が店頭価格に反映されるのは2週間程度かかるとみています。
