2024年度岩手県労働委員会に寄せられた労働相談の件数は615件となりました。
前の年度と比べやや減少したものの、過去3番目に多く、高止まり傾向が続いています。
県労働委員会によりますと、2024年度寄せられた県内の労働相談は615件で、前の年度を72件下回りました。
内容別では「パワハラ・嫌がらせ」が最も多く148件、次いで「賃金・手当」が112件、「退職」が97件の順となっています。
相談には「パワハラが原因で職員が大量に退職した」や「命じられて休日出勤をしたが休日出勤手当が払われない」などがあったということです。
県労働委員会は「2022年に施行された中小企業を含むすべての企業を対象にしたパワハラ防止法が浸透したことにより、相談件数は高止まり傾向が続いている」と分析。
労働者に対しては「問題が大きくなる前に相談してほしい」と呼びかけています。
