プレスリリース配信元：野原グループ株式会社

～ベテラン技術者のノウハウや技術の継承方法はアナログ頼りの実態。特に「施工管理」業務効率化に遅れが目立つと指摘、「BIMツールの活用」に期待が集まる～




BuildApp（ビルドアップ）で建設DXに取り組む野原グループのBuildApp総合研究所(所在：東京都新宿区、代表：山梶真司)は、建設業の倒産が増加する中、超高齢社会を迎え深刻な人材不足が懸念される「2025年問題」が到来することを受け、全国の20代～70代の建設産業従事者1,257人を対象に、建設現場におけるノウハウや技術の喪失に関する調査を行いました。

今回の調査では、全国の建設業界従事者の8割強が、建設業の円滑な進行に欠かせないノウハウや技術が失われるリスクを感じており、次世代に伝わらないままノウハウや技術が失われることに対する危機感が強まっていることが明らかになりました。BIMツール導入により、資材手配や協力会社との調整といった現場の段取り業務を代行・標準化させることで、建設現場を円滑に進めるノウハウや技術を次世代に継承し、品質を保ちながら一連の建設作業を遂行することが期待されています。

※「BuilldApp（ビルドアップ）」： 設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービス。
1.調査背景

建設業の倒産は過去10年で最多。2025年問題の到来もあり人材不足の解決は喫緊の課題に

帝国データバンクの統計によると、2024年の建設業の企業倒産件数は過去10年で最多の1,890件となり、物価高に加え、建設現場での「職人不足」と人材の維持・確保に伴う人件費の高騰によって事業の継続を断念するケースが目立つといいます。そのような中、日本人の5人に1人が後期高齢者となる2025年問題が到来し、建設業における人材不足の解決は喫緊の課題と言えます。

そこで、BuildApp総合研究所では、建設現場の円滑な進行に欠かせないベテラン技術者の持つ仕事の段取りや関係会社との伝達・共有・連携に関するノウハウや技術の継承に関する調査を実施、人材不足解決の糸口を探しました。
2.調査結果

＜主要な調査結果＞

- 建設産業従事者の8割強が、建設現場におけるノウハウや技術の喪失へ危機感を抱く特に「施工管理」プロセスにおける業務効率化の遅れが目立つ●81.0％もの建設産業従事者が、ベテラン技術者のノウハウや技術が「失われる可能性がある」と懸念。そのうち、半数近く（44.5％）が「5年以内に失われる」と予測する結果となりました。●業務効率化が特に遅れている分野は、3人に1人（33.3％）が挙げた「施工管理」がトップに。

- アナログ頼りのノウハウや技術の継承。4人に1人が「継承の方法は特に取られていない」と回答●54.3％と半数以上がノウハウや技術について「若手に十分に伝えられていない」と実感。●ノウハウや技術の継承について「口頭での指導」（36.2％）「会議や現場打ち合わせ」（33.3％）「図面への手書きメモ」（26.3％）等のアナログな方法が多い現状が確認されました。「技術継承の方法は特に取られていない」（26.9％）も約4人に1人が回答しています。

- 建設プロジェクトを計画通りに進めるには「BIM活用による生産性向上」が必要とする声が最多●約5人に1人（22.7％）がBIMツールを活用することでノウハウや技術のデジタル化と継承が進むと期待。●建築主に聞いた建設プロジェクトの品質を落とさず実行するために必要なことでも「BIMの活用による設計・施工プロセスの生産性向上」（33.6％）が最も多い回答を集めました。

ノウハウや技術の継承とBIM活用が特に求められる内装仕上げ工事

内装仕上げ工事では、いわゆる番頭業務の約3分の1を建材の数量算出や手配が占めており、さらに工期終盤に位置するため、前工程の遅延による帳尻合わせを強いられることも少なくありません。こうした中でノウハウや技術の喪失により資材管理や工程調整が乱れると、建設計画への影響は大きくなることが予測されます。

野原グループは、これらの課題に対応し、内装仕上げ工事の運営をより安定的に進めるための仕組みとして、建材管理の標準化を支援する「BuildApp 内装 建材数量・手配サービス」を提供しています。
参考URL：https://www.tdb.co.jp/report/industry/20250121-kensetsutousan/

調査実施概要　（調査元：BuildApp総合研究所）

調査期間：2025年3月21日(金)～3月31日(月)回答数：1,257人
調査対象：全国の20代～70代の建設産業従事者1,257人
調査方法：インターネット調査(ゼネラルリサーチ株式会社)

調査結果詳細｜建設現場におけるノウハウや技術の喪失に関する調査

1.建設現場における番頭業務のようなノウハウや技術の喪失へ危機感を抱く建設産業従事者は8割強1
特に生産性向上や業務効率化の遅れが目立つ業務プロセスは、3人に1人が「施工管理」と回答

●人材不足がより深刻化する「2025年問題」に伴い、現場の段取りや関係会社との情報伝達、現場連携といった建設プロジェクトの円滑な進行を支えるノウハウがどのくらいの期間で失われる可能性があると思うかを建設産業従事者に聞くと、「ノウハウが失われるとは思わない」を除いた81.0％が「失われる可能性がある」と懸念。そのうち「5年以内に失われる」と予測する人は半数に近い44.5％となった。



●生産性向上や業務効率化が特に遅れている分野を聞くと、3人に1人の33.3％が「施工管理」を挙げトップに。続いて「営業」（28.4％）、「施工・専門工事」（27.2％）、「見積・清算業務」（24.3％）が挙げられた（2025年4月24日発表「【独自調査】建設DX、半数以上がデジタル化に着手、約3割が効果を実感』参照）。



2. ノウハウや技術の継承はアナログ頼み。「継承の方法が取られていない」という回答も4人に1人に

●ノウハウや技術の継承が不十分だと思うかについては「非常にそう思う」（16.5％）、「ある程度そう思う」（37.8％）を合わせた54.3％が「若手に十分に伝えられていない」と実感。



●ノウハウや技術の継承について、「口頭での指導」（36.2％）、「打ち合わせ」（33.3％）「図面への手書きメモ」（26.3％）等のアナログな方法に依存する現状が確認された。「特に方法は取られていない」（26.9％）は約4人に1人が回答。ノウハウや技術の継承が進まない現場も多いことを示す結果となった。



3.ノウハウや技術の継承のため、「BIMツール」の活用を期待する建設産業従事者が2割以上
建設プロジェクトを計画通りに進めるには「BIM活用による生産性向上」が必要とする声が最多

●ノウハウや技術を若手に伝えるためには、「ベテランと若手が一緒にプロジェクトを進める」（47.2％）、「ノウハウ引継ぎの仕組み作り（引継ぎ期間を設ける・ノウハウの継承を評価する制度を作る等）」（34.9％）が上位に。経験や勘に頼る部分が大きいため「ノウハウを継承するのは難しい」（29.6％）との回答も3割に上った。一方、約5人に1人は、「BIMやデジタルツールを活用する」（22.7％）ことでノウハウや技術のデジタル化と若手への継承が進むことを期待している。



●建築主に聞いた建設プロジェクトの品質を落とさず、計画通りに実行するために必要だと思うこととしては、「BIMの活用による設計・施工プロセスの生産性向上」（33.6％）がトップに挙げられ、建築主から、建設現場におけるBIM活用への期待が大きいことがうかがえる結果となった。（2025年5月13日発表「【独自調査】「建設工事を取り巻く現状」に、建築主の約6割が危機感」を参照）



以上
BuildApp総合研究所とは
BuildApp総合研究所は、建設産業におけるデジタル技術の活用とサプライチェーンの変革を推進・啓発するため、2024年12月に設立された任意団体です（代表:山梶真司、野原グループ株式会社グループCSMO）。主な活動内容は、建設DXやデジタルツールの活用方法に関する情報発信です。
施工プロセスの情報革新と工業化に取り組み、社会と未来への貢献を目指して、総合建設会社（ゼネコン）、専門工事店、建材メーカー、学識有識者など、あらゆる建設プレイヤーと連携してまいります。
【本件に関する報道関係者からの問い合せ先】
野原グループ株式会社
マーケティング部 ブランドコミュニケーション課（担当：森田・齋藤・萩谷）
E-Mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp　
BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について　※登録商標取得済み




「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。そして、設計・施工の手間・手戻りをなくし、製造・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。
「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。

私たちがBuildAppで実現したいこと

- BIM起点のデータで建設関係者を繋いで連携を生む
- 工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する
- DX による生産性向上や廃材・CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーン を変革し、「建設DXで、社会を変えていく」

BuildAppの新サービス「BuildApp 内装　建材数量・手配サービス」が2月より商用提供開始

「BuildApp 内装　建材数量・手配サービス」は、建材発注数量の算出や施工情報の自動アウトプットができる内装仕上工事向けのサービスです。BIMで内装仕上工事に必要な建材手配に関わる業務を効率化し、無駄を省いた効率的な材料手配を実現します。

2025年2月3日より商用提供を開始し、「建築プロジェクトでBIM化が遅れている内装仕上工事」を情報マネジメントの観点から変革する第一歩を踏み出しました。





＜お問い合わせ先＞


参考
- BIM（ビム）とは、国土交通省によれば、「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。
- DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。
- サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをいいます。


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

PR TIMES