日本維新の会は19日、旧姓に法的効力を持たせる「旧姓通称使用法案」を、衆院に単独提出した。青柳政調会長は、「同一戸籍・同一氏の原則は維持し、現実の困りごとは完全に解消する」と強調した。

維新が提出した法案は、旧姓（婚姻前の氏）を使用したい場合、届け出によって戸籍の身分事項欄に「通称として使用する婚姻前の氏」を記載するよう、戸籍法を改正するもの。

これにより旧姓に法的効力を持たせ、パスポートの記載や、国内・海外での公的な手続きにも、旧姓を使用できるとした。逆に、届け出によって旧姓使用をやめることも可能とする。

立憲民主党が4月30日に提出した「選択的夫婦別姓法案」は、夫婦の姓（氏）を統一するか、それぞれが婚姻前の姓とするかを選択し、戸籍に別々の「氏」が記載できるよう民法を改正するもので、1996年の法制審議会答申をベースとしている。

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筆頭提出者である維新の藤田前幹事長は、提出後の取材で、「立憲案は1つの戸籍の中に氏が並び立つ、戸籍の原則を転換しようという案だ。根本的な入り方の政策思想が違う」と指摘した。

また、青柳政調会長は、「同一戸籍・同一氏の原則は維持し、戸籍制度そのものは変わらないが、現実の困りごとは完全に解消する」と強調した。

その上で、「我々の法案が通らなかった場合、どの法案も今国会では通らず、現状が継続するのみだ」と、他党に賛同を求めていく考えを示した。

選択的夫婦別姓を巡っては、国民民主党も、独自の法案提出を目指している。

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