新潟県内から中国やベトナムに進出する企業などが、アメリカのトランプ関税による影響について情報を交換するセミナーが13日、新潟市で開かれました。
セミナーは新潟ベトナム協会が開いたもので、貿易支援などを行うジェトロ新潟の宮尾正浩所長と、新発田市で精密部品の製造を行い中国とベトナムに現地法人を持つTOWAJAPANの渡邉豊社長が講演しました。
アメリカのトランプ大統領は、一時中国に145％、ベトナムに46％の関税を課し、その後一時停止したり、大幅に引き下げたりするなど混乱をもたらしています。
【TOWAJAPAN 渡邉豊社長】
「海外に投資する時に為替がこれだけぶれていると、いくら調達すればいいのかがわからない。正しく恐れて、あまり今激しく動かない方がいいと思っている」
セミナーでは、今後もトランプ大統領による貿易政策が二転三転する可能性がある中、焦らずに正しい情報に基づき事業を進めることなどが呼びかけられました。
【ジェトロ新潟貿易情報センター 宮尾正浩所長】
「横の連携で『何か出たけどあれどうなの？』という情報の共有、競合であっても海外に出ればそういうところは連携して対応していけるようにしていくのが大事」
新潟ベトナム協会は今後も企業間の情報交換を進めていきたいとしています。
