日銀熊本支店は、アメリカのトランプ大統領の関税政策の影響について輸出に関わる企業に調査を行い、レポートを公表しました。
これは、日銀熊本支店が４月から５月上旬に直接・間接的に輸出を行っている県内企業にヒアリング調査を行ったものです。
それによりますと、生産用機械を輸出する企業からは「受注・生産にどの程度影響が出てくるのか、現時点で全く読めない」とした上で、「アメリカ企業との価格競争で不利になる」といった声が聞かれました。
また、中国の生産拠点からアメリカに輸出を行っている輸送用機械メーカーからは「生産を国内に移管する可能性はある」といった声が、聞かれたということです。
