熊本都市圏の慢性的な渋滞の解消に向けて新たな一手です。熊本県は時差出勤など渋滞対策の取り組みの輪を民間企業にも拡大するため『渋滞対策パートナー登録制度』を新たに創設しました。
【木村 知事 会見】
「企業のみなさんとともに行動変容を起こしていくことが喫緊にできることだと思う」
８日、県庁で行われた木村知事の記者会見。
「交通量を減らすために移動を控える」として大西熊本市長と熊本経済同友会の笠原 慶久代表幹事はオンラインで同席しました。
木村知事は、この中で『熊本県渋滞対策パートナー登録制度』を新たに創設したと発表。
この制度は朝のピーク時間を避けて出勤する時差出勤による『交通量の分散』や、テレワークの推進、公共交通機関の利用促進による『交通量の抑制』などに取り組む企業を『渋滞対策パートナー』として登録するものです。
８日から県のホームページで企業からの申請受け付けを行い、登録した企業はシンボルマークが利用できます。
県と熊本市は去年７月、木村知事と大西熊本市長のトップ会談を行い、熊本市を中心とした熊本都市圏での慢性的な交通渋滞の解消に向け協力して取り組むことを確認。
去年９月からは県庁と熊本市役所、九州フィナンシャルグループで時差出勤に取り組み、朝のピーク時の交通量が県庁付近の交差点で約１０パーセント減少するなど渋滞緩和に一定の効果が出たとされています。
【熊本市 大西 一史 市長】
「私たちだけが意気込んでもダメで、県民のみなさんが少しずつ協力することで全体の最適化につながっていくと思う」
【熊本経済同友会 笠原 慶久 代表幹事】
「県民運動として我々民間としても協力していきたい」
県は、今年８月までに約２００社の企業に登録してもらい、約１万人規模で時差出勤に取り組むことを目標に掲げていて、「経済界も巻き込んだ県民運動として広く浸透させたい」としています。
