NECがサイバー攻撃“監視”新施設　国産AIで9割自動化・24時間体制のリアルタイム分析で即応　一元的なサービスが企業の安心材料に

NECは、サイバーセキュリティ監視の新施設を公開。サイバー攻撃の脅威が年々増す中、KDDIとの協業で国内最大規模の防御サービス提供を目指す。AI活用による一元的な防御体制が有効であり、特に中小企業にとっては安心材料になると専門家は指摘する。

増加するサイバー攻撃に国産AIで挑むNEC新施設

NECが8日、神奈川・川崎市にある国産AIを活用したサイバー攻撃の監視施設を公開した。

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パソコンがずらっと並べられた奥には、世界地図や世界時計が画面に映し出されている。ここはNECが8日、報道陣に公開した、企業や政府機関を守る新たなサイバーセキュリティー施設。

山下あす奈記者：
こちらの施設では、24時間体制で、企業へのサイバー攻撃を監視しています。

国内外でサイバー攻撃の予兆がないかの情報収集や、国産の生成AIを活用し、攻撃パターンや対処法などの分析をリアルタイムで行う。

さらに施設内の作業の9割は、独自開発の生成AIによって自動化している。

NEC・森田隆之社長：
今のサイバーセキュリティーは、ほぼ95％がAIが絡んでる。AIがどんどん進展していくに伴って、セキュリティーの重要性は、より増してくると思います。

サイバー攻撃の脅威は年々増え、その通信数は、直近10年間で10倍以上に増加している。（「NICTER観測レポート2024」より）

実際に2024年12月、日本航空がサイバー攻撃を受け、大規模なシステム障害が発生した。

また、地方の企業もその標的になっていて、4月には、仙台市の印刷会社から、17万件を超える個人情報が流出した恐れがあることが分かった。

NECのこのサービスは、2025年10月から稼働する予定だ。

また、NECは、KDDIとサイバーセキュリティー分野で、協業に向け基本合意したと発表。官民の重要インフラなどを対象に、サイバー攻撃への対策を支援する、国内最大規模のサービス提供を目指す。

NEC・中谷昇チーフセキュリティーオフィサー：
政府・企業のサービスを通じて、国民にいく。日本の消費者・ユーザーが、安全にネットを使える安心感と、政府の秘密が取られないという意味での日本の安全保障、これは全て同じ。ネットワーク経由での情報を守るという意味では、これに資するというふうに思います。