立憲民主党は7日、雇用や賃上げに関する政策を取りまとめた。「みんな正社員に！」と題し、直接雇用を基本原則とすることなどを定める「労働基本法」の新規制定などを盛り込んだ。
立憲では、2025年夏の参院選の公約作成に向け、党内の各部門ごとに政策の取りまとめを行っている。
このうち「雇用問題対策・賃上げプロジェクトチーム」がまとめた政策では、雇用の基本原則を「期間の定めのない直接雇用」とし、派遣労働は「専門性を発揮できる職種」に限定するとした。
諸事情でフルタイム勤務ができず、非正規雇用に就いている労働者については、「通常勤務」と「短時間勤務」の行き来ができ、評価や処遇にも影響しない仕組みを作るとした。
また、「偽装請負やスキマバイトのような使用者責任の回避を許さない」とし、フリーランスや個人事業主も、労働者として適切に保護されるような改革を行うという。
政策を発表した石橋通宏PT事務局長は、「企業が安く労働者を使えるように制度変更され、それに伴って社会、雇用構造全体が20数年かけて変えられてきた歴史がある」と指摘した。
その上で、「日本の人材力が失われ、企業の競争力まで落ちてしまった。それを今後10年、20年かけてもう一回作り直していかなければ」と強調した。
石橋氏は、まず早期に「労働基本法」で雇用の基本原則を定め、その後、パートタイム・有期雇用労働法や、労働者派遣法など、個別の法改正を順次行っていく考えを示した。
立憲は今後、各部門がまとめた政策を順次発表し、参院選の公約に盛り込む。
