自民・公明両党が夏の参議院選挙の前に、新たな経済対策を検討することで合意しました。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・菊池俊匠記者が最新情報を中継でお伝えします。
7日朝に行われた与党幹部の会合では、減税や給付の議論に再び火がついた形となりました。
与党の幹事長らは7日朝、東京都内で会談し、物価高や「トランプ関税」の影響を見極めたうえで、夏の参院選前までに「国民に納得してもらえるような経済対策を打たないといけない」との認識で一致しました。
この中で、公明側が海外と比較したデータを示しながら、「食料品の負担が非常に大きい」と強調し、「減税や給付を対策に盛り込むべきだ」との考えを伝えました。
――石破首相は消費税減税に踏み切るか？
ある自民党幹部は「正直どう転ぶかわからない」と話しています。
消費税は、すでに立憲民主党が食料品の税率ゼロを打ち出したこともあり、自民党内からは「やっても野党の手柄になる」と慎重論が出ています。
一方で、選挙を控える自民党の参議院議員とそれを支援する公明党が減税の主張を強めているため、「最後は押し切られるのでは」との見方もあります。
公明党は、対策を6月中に取りまとめたいとしていて、ここから議論が加速していくことになります。
